製薬協の永山治会長（中外製薬社長）は１月９日の総会で、15年度の活動として、政府が医療保険制度の抜本改革の議論を進める予定の中で薬価算定方式の見直しも含まれていることから、「創薬の価値に見合った価格のあり方」について、「いよいよ取り組む時期が来た」と語り、薬価制度見直しに向け、製薬協としての考え方を提言していく考えを改めて示した。総会では、製薬協としての15年度事業方針10項目を決定、その第１「産業政策の策定と提言」のなかで、「薬剤価格のあり方、薬剤給付制度のあり方についての検討を、産業政策研究所を中心に進め、制度改正の議論に参加する」ことを位置づけた。また、国が推進する研究開発推進を目指した課題への提言活動の強化を重要な方針として位置付けている。事業方針は、（１）医薬産業政策の策定と提言（２）国際競争力を確保するための基盤整備（３）製薬産業への理解促進（４）改正薬事法への対応（５）国際活動の強化（６）規制の国際標準化への対応（７）知的財産権の保護の確立（８）環境問題への取り組み（９）業務改善への取り組みの強化（10）企業倫理と法令順守の徹底、の10項目。