宮城県内の医薬品卸業者が価格カルテルを結んでいた問題で公正取引委員会は２月13日、独占禁止法（私的独占または不当な取引制限禁止）違反の疑いで、10社に対し総額５億3679万円の課徴金納付命令を出したと発表した。命令を受けたのは、バイタルネット（１億9818万円）、アスカム（8777万円）、スズケン（5354万円）、東邦薬品（4658万円）、小田島（4354万円）、恒和薬品（3134万円）、クラヤ三星堂（2847万円）、マルタケ（2462万円）、オオモリ薬品グループ本社（1531万円）、シグマソリューションズ（744万円）。公取委の調べによると同10社は、00年４月の薬価改定に伴う納入価格改定交渉に向け同年３月ごろ、仙台市内のホテルに各社役員が集まり、医療機関などとの取引を相互に争奪しないよう、「休戦」と名付けて取り決めた。また、それぞれの取引の値引率のめどを6.6％とする方針を定めた、などとされている。命令についてクラヤ三星堂は同日、「課徴金の妥当性について慎重に検討したうえ、対応を決定する。現時点で当期の連結業績、単体業績に与える影響はほとんどない」とのコメントを発表した。