帝人は４月８日、持株会社スタートに当たり、コーポレート・ガバナンスガイドを制定したと発表した。同ガイドでは、従来、社内のみで構成していた取締役について、10人程度のうちおおむね３人程度を社外から招くことを盛り込んだ。また、国内外の有識者を主体として構成するアドバイザリー･ボードに「指名・報酬委員会」を設置し、同委員会で社長（CEO）の交代や後任者推薦、社長の業績評価などを行うことなども決めた。同社は99年４月にアドバイザリー・ボード設置と執行役員制度導入を核に経営改革を発表、その後も順次経営実態に照らした改善を進めている。今年４月１日の商法改正で持株会社としてスタートを切ったことから、ステークホルダーからの信頼性向上やこれら経営改革のグループ内への周知徹底を目標に、指針として同ガイドを制定した。