中医協は５月14日、診療報酬基本問題小委員会を開き、再診料の月内逓減制、外来診療の包括評価について議論を継続した。このうち、患者に合理的説明ができず混乱をきたしているとして診療側が早期撤廃を求めている再診料逓減制について、新たな医療費財源を求めない方法で、撤廃した場合の点数案を、事務局の厚生労働省医療課が次回会合（５月21日）で提案することを決めた。早ければ同日の総会で撤廃について諮問、答申し、臨時改定が実現する。再診料は02年４月改定で、それまでの一律74点（診療所の場合、以下同）から月の１回目81点、２、３回目74点、４回目以降37点となったが、「フラット」に戻す場合、改定前の点数に、今回のマイナス改定分を掛け合わせることになる。診療側委員の青柳俊日本医師会副会長は、「４回目の診療では負担が半額になるのに、月が変わって倍に戻ると患者は『ちょっと待てよ』となる。窓口では『改定でこうなりました』としか言えない。異例だが臨時の改定をお願いしたい」と求めた。支払い側委員の下村健健康保険組合連合会副会長は、オイルショックや消費税導入当時の例に触れ、「医療機関の経営状況に大きな問題があれば、改定を２年に１回と決めているわけではない」と柔軟な考えを示しながらも、「緊急というほどの問題とも言えない。もう少し具体的なイメージを持てる材料がほしい」とした。一方、優先的な検討課題のひとつである外来診療の包括評価について、どの部分を包括化するかについて、次回会合で事務局がいくつかのパターンを提案する。