三共は５月16日、取締役を現行19人から９人に削減することなどを内容とした経営機構改革を発表した。取締役会を、経営戦略や重要事項に関する意思決定と業務執行の監督を行う機関に特化させるとともに、より機動的な経営判断を可能とする目的。同時に、執行役員制度を導入、旧取締役らは常務執行役員に就任する。株主総会を開催する６月27日に新制度導入予定。新制度では、グローバルな経営課題に迅速に対応するため、取締役のうち１人を米国子会社から専任。業務執行全般の監督機能、経営透明性確保のため、２人をグループ外から選任する。執行役員は取締役会で専任、任期は１人で、高藤新会長以下23人。