厚生労働省は７月22日までに、医療に係る事故事例情報の取り扱いに関する検
討部会（部会長・堺秀人東海大医学部付属病院副院長）の下部組織として「事
故報告範囲検討委員会」を設置することを決めた。同委員会は医療安全の専門
家や患者団体代表など10人弱で構成、29日に初会合を開き、国立病院や大学病
院に報告を義務付ける重大な医療事故の範囲についての議論をスタートさせる。
おおむね２ヵ月に１回の割合で会合を開き、年度末をめどに意見を取りまとめ
る。

検討部会はことし４月、すべての医療機関を対象に、事故事例情報を幅広く収
集することが必要とする報告書を発表。同時に、特に重大な事例については、
国立高度専門医療センター、国立病院、国立療養所、大学病院（本院）に報告
を義務付けるなどして情報収集の促進を図っていくべきとした。同委員会は、
これら「特に重大な事例」の具体的な範囲を決定する。