02年の診療報酬改定で設定した「手術の施設基準」について、外科系学会社会
保障委員会（出月康実会長）など関係団体が、「根拠のない誤った手法に基づ
いた設定で、二次医療圏の中核病院に混乱と経済的損失を与えている」として
厚生労働省に抜本的見直しの要望書を提出していることが分かった。10月８日
の中医協基本問題小委員会で事務局が報告した。同基準については導入の検証
のために中医協として調査分析を行う方針。

同基準は、手術の実施件数と医師の経験や専門性を要件とし、満たさない施設
は手術料を100分の70で算定する。要望書は、「施設基準を満たす医療機関が
少なく地域医療に影響を与えている」「施設の年間手術症例数と医療の質の向
上との関係に関する客観的根拠が示されていない」「外科系医師の技術を適正
に評価するものではない」――などとしている。