日本ジェネリック医薬品研究会（幹事・澤井弘行沢井製薬社長）は10月31日付
けの日本経済新聞（東京、大阪、名古屋版）に、後発品普及に向け意見広告を
掲載した。「この国には、ジェネリック医薬品がまだまだ足りない」のキャッ
チコピーに、「普及させるためには、国の法的枠組みが必要であるとWHOは提
言しています」と説明。掲載に当たり澤井社長は30日、「04年の医療制度改革
で、中医協がこのWHO勧告を考慮するよう期待する」とのコメントを発表した。