制度改正による医療費削減効果について検証するため日医総研が11月27日に開
いたセミナーで、大阪大学の鈴木亘助教授（日医総研客員研究員）は、厚生労
働省が採用している「長瀬式」に疑問を呈し、性別や年齢階層、疾病などを弾
力的に組み入れた新システムを導入するべきとした。今年４月の被用者本人負
担３割への引き上げで厚労省は4300億円の医療費縮減効果があると試算したが、
鈴木氏の試算では縮減効果は1700億円に過ぎない。昨年10月の老人１割定率化
で厚労省は2200億円の縮減を試算したが、鈴木氏は、縮減は5800億円に上ると
試算した。

また、セミナーでは前衆院議員の山本幸三氏が、鈴木氏の試算などから、「サ
ラリーマンが好んで医療機関にかかるわけがなく、被用者保険でむだがあった
とは思えない。被用者保険３割負担化は抜本改革が必要な他の時期に行うべき
だった」と批判。その上で、受診動向のコントロールについて、「外来患者負
担を診療所２割、病院５割とすれば病院指向に歯止めが掛けられる」と提案し
た。

長瀬式は戦前の官僚が構築したとされる数式で、02年度制度改正では、過去の
推移から、一般医療費の場合、ｙ（医療費実績）＝0.475ｘ（給付率）２乗＋0.
525としている。