次期診療報酬改定の改定率をめぐり中医協・総会は12月12日、支払い側、診療
側から改めて意見を聴いたがまとまらず、15日の予備日に審議持ち越しとなっ
た。診療側委員の青柳俊日本医師会副会長は、医療安全対策コストとして、医
療費総額の約４％に当たる１兆2500億円の引き上げを改めて要望。「現場では
安全のためのコストをかつてのように吸収、消化できない経済状態。医療の質
が『そこそこでよい』と考えているようなら問題だ」とした。

支払い側委員の対馬忠明健康保険組合連合会常務理事は、これまで主張してき
た「前回程度の改定」の根拠について、「物価、賃金からマイナス2.7％程度、
薬価と材料費でさらにマイナス１％程度だが、小児科医療の評価といったプラ
スも１％程度勘案し、全体として2.7％の引き下げ」と説明。診療側の要望に
対しては、「あまりに過大でとまどう思い。これで果たして議論できるのかと
失望している」と切り捨てた。