中医協・総会は12月16日、次期診療報酬改定に向けた審議を続行。改定幅につ
いて支払い側、診療側各委員は、「最終的には柔軟な対応も必要で、要求どお
りにならないかもしれないとは分かっている」（対馬忠明健康保険組合連合会
常務理事）、「一歩たりとも譲らないというほど頭は固くない」（青柳俊日本
医師会副会長）と、双方とも歩みよりの姿勢を見せた。きょう17日に中医協と
しての結論を出す予定。

支払い側は従来通り、「前回程度のマイナス改定」を要望。2.7％の引き下げ
から約１％とされる薬価・材料費の改定幅を除き、医療費本体部分約1.7％の
マイナスを求めている。診療側は医療の質確保と安全対策のための費用として
１兆2500億円を要求しており、医療費総額の約4.2％アップとなる計算。本体
部分の改定幅を巡って、落としどころに議論が集約してきている。

16日の審議では、診療側委員が「支払い側の主張は国民感情に流れがち。これ
までの議論や我々の説明は不必要だったということか」（青柳氏）とけん制。
支払い側が、「小児医療の充実など勘案している部分もある。診療側は（議論
を）まとめるつもりがあるのか懸念している」と、依然として主張に隔たりも
見せている。