国立社会保障・人口問題研究所が１月１日付で発表した「市区町村別将来推計
人口」によると、総人口がピークに達した2006年以降、多くの自治体で人口規
模が縮小し、5000人未満の自治体割合は2000年の22.2％から2030年には34.6％
に増加する見通しであることが分かった。年少人口（14歳以下）割合は00年の
14.6％から30年間で11.3％に低下し、年少人口割合10％未満の自治体が3.2％
から31.4％に増加。また、老年人口（65歳以上）割合は17.4％から29.6％に上
昇、老年人口割合40％以上の自治体が、2.3％から30.4％に増加する。

同研究所がこれまでにまとめた全国推計では、00年に１億2693万人だった総人
口は、06年に１億2774万円でピークに達した後、長期の減少過程に入るとされ
ている。全国の市区町村ごとの将来推計など詳細は、同研究所の専用サイト
http://www.ipss.go.jp/Japanese/shicyoson03/syosai/syosai.htmlで閲覧で
きる。