中医協・薬価専門部会は１月23日、薬価制度見直し内容を決めた。先発品の
「0.8掛け」の新規後発品の算定は「0.7掛け」とすることで了承した。冒頭、
事務局の厚生労働省が「『0.7』を基本に議論してほしい」と提案したのに、
診療側委員の青柳俊日本医師会副会長が「『0.7』ありきはおかしい」と疑義
申し立て。しかし、収載後最初の改定率は幅が小さい外用薬で15.5％（加重平
均）との結果が分かっていること、安定供給の観点から大幅変更は避けること
が望ましいなどの理由で、0.7で落ち着いた。引き続き開いた総会に「見直し
の内容」として報告した。

また、類似薬効比較方式（II）で同（I）による算定との逆転現象が生じる場
合で、直近10年間の薬理作用類似薬収載がなければ、同（I）による算定額▽
過去20年間に収載された薬理作用類似薬の平均額▽過去15年間に収載された薬
理作用類似薬の最低の１日薬価――のうち最も低い額との１日合わせとする。
過去10年間の薬理作用類似薬収載がある場合は、同（I）による算定▽過去15
年間に収載の薬理作用類似薬の平均▽過去10年間に収載の薬理作用類似薬の最
低の１日薬価――のうちの最低額とすでに決まっている。

そのほか、規格間調整のみによる新薬は、類似薬と比べて投与回数の減少など
医療上の有用性があれば、「市場性加算（II）」の算式をあてはめる。市場規
模が予想の２倍以上になり収載後10年以内に年間150億円を超えた場合の市場
拡大再算定は、現行の算定方法に加え、「有用性加算（II）」の計算方式によ
る補正をプラスする。長期収載品の特例引き下げで除外された日本薬局方収載
品について、銘柄別収載されているものに限り、「２分の１」の引き下げ率で
対象とすることも「見直しの内容」に明記した。