厚生労働省は１月26日、「地域におけるうつ対策検討会」（今田寛睦座長）が
このほどまとめた報告書の内容を発表した。米国の診断基準によると、日本人
で過去12ヵ月に「うつ病」の基準を満たした人の割合は全人口の2.2％、調査
時点までに満たしたことのある人の割合は6.5％に上るとの調査結果を説明。
自治体職員として地域の医療関係機関と連携を深めること、保健医療従事者と
して「うつ対策」についての知識、技術を習得することの必要性について指摘
した。報告書は、「マニュアル」として近く都道府県に配布する。

マニュアルは「都道府県・市町村職員のために」「保健医療従事者のために」
の２部構成。双方の連携について説くとともに、とくに、保健医療従事者向け
マニュアルでは、予防の観点から、正しい知識の普及啓発や精神疾患について
抵抗なく受診できる「一次予防」、早期発見、早期発見する「二次予防」、病
気で残った障害を最小限にして個別ケアや家族支援を行う「三次予防」に分け
解説した。