厚生労働省は２月４日までに、04年度開設する独立行政法人「医薬品医療機器
総合機構」の業務について、数値目標を明らかにした。審査事務処理に関して
は、新医薬品で掲げている「12ヵ月」の目標を、全体の70％で達成すると設定。
５年後にはその割合を80％に押し上げる。「６ヵ月」としている優先審査の対
象医薬品は、５年後に50％を目指す。

複数の副作用情報から関連性を見出す新たな安全性情報は、３年以内に解析手
法を確立、５年以内に実際の安全対策業務に導入する。副作用・感染症等情報
の電送化は、５年間で80％以上とする。研究開発振興業務に関し、「４ヵ月」
とされる新規採択課題の公募締め切りから採択決定までの期間を、0.5ヵ月短
縮する。