厚生労働省は２月４日、「深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方等に
関する有識者会議」（座長・内山充日本薬剤師研修センター理事長）の報告書
を発表した。大手ディスカウントチェーンが昨年スタートした、深夜時間帯の
テレビ電話を活用した一般用医薬品供給について、薬剤師による管理など条件
付きながら容認する内容。適正使用確保のために、製造業者に対しても、添付
文書や外箱の表示による情報提供の改善を求めた。

深夜、早朝については、地域薬剤師会など関係団体が輪番制実施や緊急用イン
ターホン設置で需要に応じている実情を考慮、薬局を中心とした供給体制を整
備すべきとした。テレビ電話を活用した医薬品供給についても、センターに薬
剤師を集中配置し薬剤師を配置できない店舗にテレビ電話で服薬指導している
ケースを準用し、「一定範囲内の地域の店舗による共同事業」と位置付け認め
るとした。