中医協は２月13日の総会で、次期診療報酬改定の内容について了承し、坂口力
厚労相からの諮問に原案通り答申した。審議が空転し諮問、答申スケジュール
を１週間ずれこませた、DPC（診断群分類）による包括評価の対象拡大は、現
行の大学病院、国立がんセンター、国立循環器病センター計82施設に加え、デ
ータ収集のために調査協力している92施設のうち一定の基準を満たす医療機関
を対象として２年間試行調査することで決着。ただ、諮問事項には含まなかっ
た。

試行調査のための「一定の基準」は、（１）DPCに対して協力する意思のある
医療機関（２）03年７～10月の分析可能収集データを病床数で割った「データ
／病床比」がおおむね3.5以上（３）データの質が確保されている――とした。
急性期の包括支払い方式は再入院率や退院先転帰、患者満足度など様々な角度
からの導入影響に関する評価が必要とされることから、これら調査協力医療機
関についてもこの方式を試行的に適用してデータ収集拡大を図り、評価を検証
する。

手挙げ方式による期間限定の試行とはいえ「民間病院も含めた対象拡大」を主
張した支払い側に軍配が上がった格好とも言え、診療側の青柳俊委員（日本医
師会副会長）は、「国による管理医療に発展しないような体制を今から考えて
おかなければならない」と、データ管理のための第三者機関設立を求めた。デ
ータ収集施設92施設（DRG試行10病院を含む）は設置主体別に国立12（試行８
を含む）、都道府県・市町村３、全国社会保険協会連合会35（試行２を含む）、
公的２、医療法人25、その他15のうちわけ。