国立病院・療養所の独立行政法人化に伴い現在68校ある付属看護師養成所を42
校に再編する厚生労働省の計画に対し、日本看護協会（南裕子会長）は２月17
日までに、「地域の看護師不足が懸念される場合には再編計画の見直しや存続
校の入学定員の増員などの対応について検討し必要な措置を講ずる」ことなど
を内容とした要望書を坂口力厚労相に提出した。要望書によると、看護師の需
給状況には地域格差があり、地域看護協会から養成所の存続を求める意見も多
く寄せられているという。