JPNが２月６～19日、全国の都道府県・郡市区医師会長を対象に実施した「診
療報酬改定緊急アンケート」で、今回の改定についての評価は「どちらともい
えない」が43.0％を占め、もっとも多かった。初診料引き上げや、小児科・精
神科が重点評価された各論部分では評価するが、02年のマイナス改定で受けた
経営への打撃を回復するまでには至らない、という意見が多い。改定率プラス
マイナスゼロという財源的制約が強いなかでの改定を反映した結果といえる。

都道府県医師会（47）、郡市区医師会（916）の会長あてにアンケートを送付、
19日までに423医師会が回答した。有効回答は358、有効回答率は37.2％だった。
改定全般の評価は、「どちらともいえない」が154人（43.0％）で最多。これ
に「評価できない」119人（33.2％）、「評価できる」81人（22.6％）が続く。
都道府県医師会長だけをみると、「どちらともいえない」（35.3％）が多い傾
向は同じであるものの、「評価できる」（29.4％）と「評価できない」（29.4％
）が拮抗（きっこう）している。

自由記載では、「あえてメリハリをつける改定に踏み切ったことは評価する」
「方向性としては評価できる」など財源が制限されたなかでの改定を評価する
声の一方で、「今回の改定で医療機関の経営状態の改善が図られるとは思えな
い」「小手先だけの改定でしかなく、医療にかかる費用を反映していない」な
ど不満も寄せられた。【JPN】