独立行政法人医薬品医療機器総合機構の４月１日設立に向け厚生労働省は３月
15日までに、医薬品の添付文書改訂について、相談の受け付けは従来の厚労省
の窓口から機構に移行することを通知した。ただ、改訂に関する製造業者など
に対する必要な指示は、従来通り、厚労省が行う。

また、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構がインターネット上で情報提
供してきた添付文書は、機構が引き続きホームページに掲載するため、製造業
者は医療用医薬品を上市した場合には電子化した添付文書を、改訂の際には改
訂後の電子化された添付文書を、機構へ提出するよう求めた。