公取委 有料老人ホームの不当表示で基準案
公開日時 2004/04/05 23:00
公正取引委員会は４月５日までに、「有料老人ホームの不当な表示」（指定告
示）について運用基準案を作成した。医療機関との協力関係で、（１）医療機
関の名称（２）診療科目など協力の具体的な内容（３）入居者の費用負担があ
る場合はその内容――が明瞭に記載されていない場合は「不当」とする。「終
身介護」「介護職員数」「サービスの費用」といった項目についても、不当表
示に当たるケースを例示した。
指定告示は、消費者に誤認されるおそれのある表示を明確化するために制定。
公取委は、同案に対する一般からの意見を聴取し運用基準を策定し、04年10月
から指定告示を施行する。意見の提出方法など詳細は専用サイト
（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=110300006）
で。締め切りは４月21日。