厚生労働省の精神病床等に関する検討会（座長・吉川武彦中部学院大学教授）
は４月20日、第７回会合を開き、患者の病態に応じた機能分化の基本的考え方
に関する検討を続けた。近く公表予定の中間まとめについて議論する中で、事
務局案として「少なくとも10年で７万床の減少を促す」としていることについ
て、検討会構成員の長尾卓夫日本精神科病院協会副会長が、「これまで（検討
会で）論議されたこともない」と反発、字句修正を求めた。

社会保障審議会障害者部会などは精神病床数の削減について、「退院可能な約
７万2000人の入院患者の退院、社会復帰を図る」としているが、長尾氏は、
「７万2000人を退院させても随時受け入れ体制は必要で、７万床を削減する根
拠にはならない」とした。厚労省の医療施設調査によると精神病床は35万5966
床（03年10月１日現在）で、ここ数年、1000床程度ずつ減っている。