厚生労働省の精神病床等に関する検討会（座長・吉川武彦中部学院大学教授）
は５月28日、第８回会合を開き、中間まとめに向けた議論を続けた。長尾卓夫
日本精神科病院協会副会長が、精神病床の機能分化について発言。さまざまな
病態の患者が入院していることから、医師、看護職員の配置を病棟単位で評価
するホスピタルフィーに加え、急性期や回復期といった内容を病床単位で評価
するドクターズフィーの「２階建て」の診療報酬体系とすることを提案した。

長尾氏は、前回の第７回会合で、厚労省が中間まとめの事務局案として「少な
くとも10年で７万床の減少を促す」としたことに対応する形で発言。冒頭、
「数値目標が盛り込まれたことは許すことができない」とする鮫島健・日精協
会長名の抗議文を読み上げた。その上で長尾氏は、「新しい施設体系が整えば
４万5000人程度は（新施設に）移ることが可能だが、単なる病床削減は問題だ」
と述べた。

この日の検討会は、入院形態ごとの入院期間短縮や処遇内容改善のための方策
について議論。７月26日をめどに中間まとめを完成することを決めた。