「全国治験活性化３ヵ年計画」２年目を迎え厚生労働、文部科学両省は６月22
日、「フォローアップ実務者レベル検討会」を開いた。厚労省の国立病院担当
者、文科省の国立大学付属病院担当者、日米欧の製薬団体関係者が一堂に会し、
治験の実施や契約形態など個別の課題に関する現状分析や課題に関する議論を
スタートさせた。今後、３ヵ月に１回程度の会合を開くことを決めた。

会合は非公開で実施。厚労省は、独立行政法人国立病院機構が進める大規模治
験ネットワーク構築の進捗状況を説明した。製薬団体はこれまでに、国立大学
に納付した契約症例費用のうち未達症例分の返還などを国に求めているが、文
科省はこうした要望に順次対応していく考えを示した。