６月25日の厚生労働省・抗がん剤併用療法に関する検討会で、委員から、適応
外使用でも現場判断により「３割負担」で治療を受けていた患者が、特定療養
費払い制度の適用で薬代が「10割負担」になるのはおかしいとの疑義が示され
た。厚労省の担当官は、審査機関が保険診療を容認している実情を認めた上で、
「事前評価を終えた療法は、少なくとも特定療養費払いの対象になるというこ
と。『３割負担』を否定するものではない」と弁明した。

厚労省はこれまでに、薬理作用に基づいて使用した場合、適応外でも、科学的
な根拠があり妥当と判断されれば保険でカバーするとの判断を示していた。担
当官は、「保険の問題を切り離して考えても、エビデンスのある薬が使われる
のがあるべき姿。事前評価を通過すれば、適応外でも大手を振って使用できる」
と述べた。