厚生労働省は７月２日の「第10回精神病床等に関する検討会」（座長・吉川武
彦中部学院大学教授）で、精神病床の基準病床数算定式見直し案を提示した。
患者が入院後１年時点でどれだけ残っているか（平均残存率）、１年以上の在
院患者のうち退院にいたるのはどの程度か（退院率）の２つの現状データを調
査。仮に、47都道府県のうち平均残存率が最も低い数値と、退院率が最も高い
数値を目標に設定すると、10年後の2015年には基準病床は、現状（35万5000床）
より９万9000床少ない25万6000床と算出される。

また、平均残存率と退院率のそれぞれ上位３県平均を目標とすると、７万5000
床少ない28万床、上位５県平均を目標とすると、６万7000床少ない28万8000床
との試算。既存の基準病床算定方式は現状追認的で、各医療機関の病床利用率
の目標設定に活用できないなどと指摘されているが、厚労省の見直し案は、精
神病床の入院患者に比較的短期で退院する群と、歴史的に長期にわたって入院
している群が並存することに着目した。

見直し案について委員から、「単純に上位の県データに引っ張っていくのはど
うか。『10年で７万床相当を減少』という厚労省の考えに沿った数字になって
いるのも疑問」などの意見が出たが、短期入院、長期入院の２通りの患者の動
きに着眼した点についてはおおむね了承が得られた。