全日本病院協会（佐々英達会長）は11月17日、「病院のあり方に関する報告書・
2004年版」を公表した。外来機能について、プライマリケアに当たる「主治医」
の制度を新たに提唱した。投薬、検査の重複を避け効率的な外来医療を提供す
ることが主な目的。報告書によると、専門医の診察は原則主治医からの紹介に
よるものとする。また、投薬は、専門医からの連絡を受け主治医が行う。主治
医は、診療所や地域に特化した中小病院の医師が対象。

報告書はそのほか、病院機能のあり方に関し、現状では境界があいまいな療養
病床と介護保険施設について（１）介護保険施設は常時介護を提供し医療、リ
ハビリは付加的に医療保険で提供（２）医療必要度が一定値を超えたら介護保
険施設から療養病棟へ転院――といった新たな「すみ分け」も提案した。

報告書は前身の「中小病院のあり方に関するプロジェクト委員会報告書」（98
年）以降、２年おきに改訂しており４版目。全日病によると、02年版で創設を
提案した「地域一般病棟」が、04年診療報酬改定で、ほぼ内容を踏襲した形で
「亜急性期入院医療管理料」として実現するなど、「医療制度改革議論に中で
主旨が反映された事項も少なくない」という。