中医協・診療報酬基本問題小委員会は３月16日、必ずしも高度でない先進技術
について、保険給付との併用を認めるための要件設定などを行う「先進医療専
門家会議（仮称）」を、ことし４月に設置することを決めた。対象技術や実施
医療機関の選定方法といった科学的評価は夏をめどにスタート。混合診療問題
をめぐる政府の基本的合意では、「医療機関から届出がなされたら３ヵ月以内
に実施可能な仕組み」構築を求めており、「高度でない先進医療」を特定療養
費制度のもとで行う第１号は、今年秋口に誕生する見通し。

同会議は、内科、精神科、神経科、循環器科、小児科、消化器科、整形外科、
形成外科、脳神経外科、心臓血管外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、
耳鼻咽喉科、放射線科、歯科、臨床検査、医療保険――といった分野の専門家
で構成。保険給付との併用を求めた技術については、その後、「普及性、有効
性、効率性、安全性、技術的習熟度、社会的妥当性」の観点から、保険導入の
ための技術的問題に関する検討も実施する。

一方、中医協は、保険給付との併用に関する科学的評価、保険導入の技術的問
題の双方の段階で、適否の検討を行う。