厚生労働省は６月29日付通知で、インフルエンザワクチンの安定供給について、
各都道府県に、（１）管内の卸売販売業者及び医療機関の在庫状況等を３日間
程度に把握できる体制（２）ワクチンが不足した場合の融通方法（３）接種可
能な医療機関等が限定される場合の住民への周知方法――を取り決めておくよ
う指示した。

今年度は昨年度ワクチン使用量（1645万本）の30.6％増となる2150万本の製造
が予定されているが、通知によると、全製造量のうち40～60万本を、ワクチン
不足時の融通用として製造業者、販売業者に保管させる。また、通知は、接種
シーズン終盤まで在庫ワクチンを抱えて返品する商慣習について「安定供給の
妨げになる」として、多量にワクチンを返品した医療機関については名称の公
表も検討するとしている。