日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は６月15日、政府・自民党が薬価の毎
年改定を実施する方針を決めたとする同日付の報道を受け、実施に反対する声
明を発表した。

声明によると、製薬産業は以前の薬価改定で、国家財政に協力する観点から市
場実勢価格主義に基づくルールに反する特例引き下げなど受け入れてきたとし
たうえで、薬価の毎年改定が実施された場合、「今年４月の薬価引き下げで影
響を受けた製薬産業にさらに深刻な打撃を与える」とした。そのうえで、財政
優先のもと薬価改定のルールを変更し、薬価を引き下げることは「到底容認で
きない」としている。

さらに、国内製薬産業の創薬研究基盤は欧米と比べ相対的に地位が低下してい
る状況のなか、「このままでは国内産業の国際競争力が大幅に低下する」と懸
念を示した。薬価の毎年改定が実施されると、「状況をさらに悪化させ、ひい
ては国民の医療水準が低下する」と指摘している。