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武田薬品工業は6月28日、アボットとの合弁である米TAP社が上げた利益に関し武田への配分が過少とみて約570億円を追徴課税した大阪国税局に対し、「全く納得しがたい」として処分の取消を求めていく方針を明らかにした。国税当局は00年3月期~05年3月期の武田とTAPの製品供給取引に関し、1223億円の所得の更正通知を出していた。
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