次期治験活性化計画の策定をめざす厚生労働省の検討会は７月25日、医師や治
験コーディネーターなど人材育成や確保策について議論した。医師を積極的に
治験に参加させるインセンティブとして、公的研究費の申請要件に臨床研究や
治験業績を加えることが論点にあがった。治験コーディネーターの質を高める
方策では、国際共同治験や生物統計といった専門性が高い分野にも対応できる
ように上級研修を行う必要性も盛り込まれた。

一方、検討会設置の調査班は次期計画に向けて検討材料を集積するため、人材
育成や治験実施状況などについて医療機関への調査を進めていく。すでに一部
調査に着手しているが、８月にかけて本格的な実態把握に努める方針だ。