米国研究製薬工業協会は11月30日、「日本における患者中心の医療制度改革の
メリットと課題」と題する意見書を発表した。薬価制度改革について薬価引き
下げ幅と引き下げ頻度を減らすことがイノベーションの成果を守るために不可
欠と主張。

薬価改定の毎年実施に強く反対するとともに、長期収載品（後発品の競合がな
い市販製品）を価格再算定の対象にすべきとの提案に対して「薬価制度におけ
るバイオテクノロジー製品の特殊な位置づけを結果的に排除するという危険な
先例になる可能性がある」と指摘している。

また、政府の後発品市場の開発強化の取り組みに対して「特許期間中の製品に
対する適切な保護が行われれば、堅強な後発品産業は特許切れ製品における競
争を促進することで医療制度の再編に寄与し、同時にイノベーションに対する
報酬を改善することに役立つ」と支援を表明した。