厚生労働省医薬食品局は12月21日までに、07年度の医薬関係予算案（当初内示）
が前年度比2.3％減の89億1600万円になったと発表した。新規事業として盛り
込まれた「後発医薬品品質情報提供等推進費」（9900万円）では、国民や医療
関係者が安心して後発品を使用できるよう品質に関する研究論文を収集・整理
するとともに、必要に応じて試験検査を行い、先発医薬品との同等性について
情報提供を行う。

新規事業の「より適切な治験実施環境の制度面での確保」（4700万円）では、
国内外の治験実施状況調査を踏まえ、制度面の改善や東アジア諸国の治験デー
タ受け入れなどを検討。「医薬品安全使用実践推進事業費」（3000万円）では、
副作用など安全性情報が医療現場で有効に活用されるための実践事例報告書を
作成する。

医薬分業推進関係では、新たに地域の実情に即した医薬分業計画モデル、医療
連携体制や在宅医療での薬局の役割・関与を示す医療計画モデルを策定する。
また、薬局でのヒヤリ・ハット事例の情報収集・分析に向けた検討に乗り出す。