厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会は４月23日、年内をめどに委員
の利益相反に関するルールを策定することを決めた。早々に外部関係者を交え
たワーキンググループを立ち上げる。当面は医薬品の承認審査や安全対策を審
議する分科会や部会、調査会に対しては暫定ルールで対応する。

暫定ルールは、欧米のガイドラインをもとに作成。審議品目の製造販売企業か
ら寄付金など受領実績があり、過去３年間で年間500万円を超える年がある場
合は、審議会場から退室することとした。

500万円以下の場合は、出席でき、意見を述べることもできるが、議決に加わ
ることはできない。ただし、寄付金などが講演や原稿執筆などの報酬で、年間
50万円以下の場合は議決にも加わることができるとしている。