厚労省など３省は、官民対話の下部組織として関係省と研究機関、業界で「調
整組織」を設置する方針を決めた。医薬品や医療機器の重点研究開発領域、ベ
ンチャー企業の育成策、臨床研究・治験環境の整備をテーマに意見調整などを
行う。厚労省は、業界側が設置を要望した産官学の組織「医薬品の研究開発推
進協議会（仮称）」を反映させたものと説明している。26日に決定した「５か
年戦略」に盛り込んだ。