厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会」（座長：岩村正彦・東
京大学法学部教授）は６月１日、初会合を開いた。患者の窓口負担分の増加や、
高額医療が増えていることなどを背景に、医療機関での治療費未払いが問題と
なっている。検討会では、医療機関の抱える未収金問題について、法律的な位
置づけを整理し、問題の解決に向けた方策を検討する。半年から１年で一定の
方策をまとめる方針。

初会合では、日本医師会と四病院団体協議会がそれぞれ実施した医療機関の未
収金額調査が示された。日医によると、05年度末の医師会病院（51施設）の未
収金残高は総額９億8890万円（１施設あたり1939万円）。四病院団体協議会に
よると、医療機関3058施設で１年間（04年度）の累積総額は218億9413万円（
１施設あたり715万9624円）だった。