日本製薬団体連合会の保険薬価研究委員会は６月15日、研究報告書を発表した。
08年４月創設に向け議論が本格化する後期高齢者（75歳以上）医療制度の新た
な診療報酬体系について「厚生労働省のデータの提示の仕方から見れば、薬剤
使用を適正化すべきとの意図が見え隠れしている」と警戒感を示した。

厚労省が後期高齢者の特徴として指摘しているのは▽総人口の９％を占める▽
医療費は全体比で28.1％を占める▽１人当たり薬剤費は75歳未満に比べて高い。
特に処方される薬剤の種類が多い傾向が認められる―など。