独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の宮島彰理事長は８月27日に開
催した審査・安全業務委員会で、09年度から５年間の第２期中期計画のなかで
安全対策業務の増員を図ることに意欲を示した。人数や財源・手数料などの詳
細については来年夏までに検討していく方針。

宮島理事長は、ドラッグラグ解消のために07年度から３年間で236人増員する
など審査部門の充実が先行しているが、「審査と安全対策は両輪の関係」であ
ることから、安全対策でもバランスの取れた対策を講じる必要があるとの認識
を示した。

PMDAは中期計画の方向性として、安全対策に関しては従来の「事後対応型」か
ら「予測・予防型」へ進めるため、▽副作用・不具合症例評価の充実▽科学的
評価機能の強化▽医療現場、国民などに対する情報提供の充実▽個別品目ごと
の一貫したフォロー体制（プロダクトマネジメント）の充実―を実施するとし
た。