厚生労働省は、後発品使用促進策について５年間のアクションプランを策定す
る。医政局・経済課が中心となり、医薬食品局や保険局と準備を進めており、
中医協で使用促進策の議論が本格化する今秋中に公表する方針だ。経済課の火
宮麻衣子企画係長が９月18日に開催された医法研月例会で明らかにした。

医薬食品局が取り組む後発品の信頼性確保に関する方策や、医政局が概算要求
に盛り込んだ都道府県レベルの協議会の設置などのほか、今後の診療報酬改定
の方向性についても盛り込む見通し。厚労省は、５年後の12年度までに後発品
のシェアを数量ベースで倍増の30％まで拡大させる目標を掲げている。