中医協・診療報酬基本問題小委員会は11月９日、厚生労働省が提案した後発品
使用促進策について議論し、処方せん様式の見直し案を了承した。処方医が先
発品を後発品に変更すると差し支えがあると判断した場合に「後発医薬品への
変更不可」欄に署名または記名・押印する方式に改める。

様式の見直しをめぐっては、頻繁な変更が現場に混乱をもたらすなどと日本医
師会が慎重姿勢を示していたが、医師の処方権の尊重を前提として賛同。さら
に、これにより得られた財源を「医師の過重労働対策に回してほしい」と要望
した。

また、薬局の調剤基本料の見直しでは、在庫管理コストの負担を考慮し、後発
品の調剤率が一定以上の場合に重点的に評価することを提案。厚労省の医療経
済実態調査によると、薬局での後発品の調剤率が20～30％未満の場合の収益率
が最も低く、調剤率が上がっていくに従って収益率も改善していく。磯部総一
郎薬剤企画官は「苦しいところを支援していく」と説明した。

一方、処方せんに記載された先発品の口腔内崩壊錠を後発品の普通錠にして調
剤できるなどの別剤形の後発品への変更案に対しては、診療側から医師が飲み
やすさや他の薬剤との飲み合わせなどで選んでいるとの指摘があり、引き続き
検討していく必要があるとした。