日米欧の製薬３団体は12月５日に開催された中医協・薬価専門部会で、薬価制
度改革の骨子（たたき台）で示された市場拡大再算定の適用範囲拡大について、
断固反対する姿勢を明確にした。「イノベーションの評価に矛盾するものであ
り受け入れられない」などとしている。一方、たたき台に盛り込まれた新薬算
定時の加算要件緩和や加算率拡大については評価している。

日薬連の森田清会長は、市場拡大再算定に加え長期収載品の特例引き下げにも
言及。市場拡大再算定は「イノベーションに逆行するもの」、特例引き下げは
「処方せん様式見直しで後発品の使用が飛躍的に進めば存続させる必然性はな
い」とし、ともに即時撤廃すべきとの考えを示した。米国研究製薬工業協会
（PhRMA）在日執行委員会の関口康委員長と欧州製薬団体連合会（EFPIA）ジャ
パンの永田傳理事長も、市場拡大再算定について「市場競争の中でそれぞれ評
価されるものであり、市場での評価とは別に一律に引き下げられるという考え
方は公平ではない」（関口委員長）などと強く反対した。

業界の意見に対し、支払側委員からは「全体の予算編成では、被用者保険にも
影響が及んでいる。そのなかでは全体をパッケージでみてほしい」と理解を求
める意見も出された。