厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方
検討委員会」（委員長：寺野彰・獨協医科大学学長）は５月23日、初会合を開
催した。薬害肝炎事件の発生と被害拡大の経過や原因などの実態について検証
し、再発防止のために医薬品行政の見直しを提言するために設置。第三者とな
る研究班（厚生労働科学研究費補助金）を設置し、薬害肝炎事件の調査を進め
るとともに、医薬品行政のあり方などでも議論を重ね、年度末には提言をまと
める。安全対策で早急な対策が必要なものについては、夏までに中間の取りま
とめを行い概算要求に盛り込む方針。

検討委員会の検討課題のなかには、副作用による健康被害の防止のための体制
の充実や厚労省本省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）との関係のあり方など
も盛り込まれている。「（安全対策では）厚労省の安全対策課とPMDAの両方に
説明に行かなければならない。無駄を省くために一本化し、１ヵ所ですべてが
終わるシステムにして欲しい」（高橋千代美・日薬連安全性委員会委員長）な
ど、具体的な意見も出された。