経済財政諮問会議の伊藤隆敏氏など民間議員は６月10日の会合で、後発品の数
量ベースシェアを40％に引き上げるべきなど、社会保障費の徹底的な効率化努
力を求める見解を示した。高齢者一人当たりの年間医療費は都道府県で35万円
もの差があるなど、効率化を進めるべき分野は多いと指摘。方策として後発品
の使用促進や検査の適正化などを挙げている。

後発品使用促進の財政効果については毎年700億円程度（医療費ベース2900億
円程度）、11年までに総額2200億円程度（医療費ベース8800億円程度）に上る
と試算。手術前の検査入院（平均７日）についても、外来検査での対応により
入院期間を半分以下に短縮すべきとした。年間200～300億円程度（800～1400
億円程度）、11年まで600～1000億円程度（2300～4100億円）の削減効果があ
るとみている。

大田弘子内閣府特命担当大臣は同日会議後の記者会見で、民間議員が提示した
後発品の数量ベースシェア40％について、舛添要一厚生労働大臣が「使える後
発品を合わせても30％で相当満杯」、捻出できる財源についても「現時点では
はっきり言えない」と反論したと紹介した。