厚生労働省は10月22日の中医協総会に、産科医療補償制度について医療機関の
加入を進めるため診療報酬上の算定要件に加えることを提案した。ハイリスク
の妊産婦を受入れる医療機関が算定する「ハイリスク妊娠管理加算」、「同分
娩管理加算」の施設要件に追加することを提示したが、委員の意見がまとまら
ず、結論は次回に持ち越された。

産科医療補償制度は、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、
通常の妊娠・分娩にも係わらず脳性麻痺となった患者に補償を支払う制度。来
年１月にスタートする予定。組織の運営は日本医療評価機構が行い、民間の損
害保険を活用する。医療機関は１分娩あたり３万円の掛け金を支払い、脳性麻
痺となった患者には3000万円を補償する。対象は加入する医療機関での分娩の
み。加入を義務付けてはいないが全分娩機関の参加を呼びかけている。
委員からは「制度自体には賛成」との意見は多いものの、施設要件に加えるこ
とについては「民間保険が加わる制度に公的保険が入るのは違和感がある」
「現状で結論を出すのはどうか」などの意見が挙がり、結論はまとまらなかっ
た。厚労省は、産科医療補償制度について社保審・医療保険部会で議論したと
きに加入促進に向け診療報酬上の対応を求める声があったため、今回中医協に
提案したと経緯を説明している。