中外製薬は10月１日、営業本部の組織改正を行う。MR数は1700人と変えないが、抗がん剤の新製品の発売や今後の適応追加が相次ぐことを見込み、50人増員の550人体制にし、がん関連営業の強化を図る。がん関連以外の製品の営業も指揮系統を明確化し強化を図る。本社にある流通政策に加え、８支店に流通推進室を置き、地域に合った卸対策を進める。

組織改正は８月19日に発表された。それによると、本部内に「オンコロジーユニット」に加え、がん関連製品以外を扱う「プライマリーユニット」を新設。これまで製品ごとに製品政策を進めていたが、それをプライマリーユニット長への報告、指揮命令を一本化、責任体制を明確にする。MR数は現行の900人から850人体制となる。

併せて支店組織の見直しも行う。その中で本社の流通政策部にあった流通推進室を、支店所属の組織に改めることになった。本社では目が届きにくい地域ごとの流通政策をきめ細かく行いたい考えで、卸に販促を働きかけたりするという。室が置かれる支店は、仙台、東京の第１と第２、名古屋、京都、大阪、広島、福岡。同社によると、他の支店にも流通担当者を置く。

組織改正に伴う営業本部関係の執行役員人事は次のとおり。新職：副本部長＝流通政策担当＝（現職：同＝流通政策担当＝兼流通政策部長）斉藤良郎。副本部長（大阪支店長）箕浦哲雄。副本部長兼オンコロジーユニット長（同＝育薬研究、医薬情報担当＝兼オンコロジーユニット長）田中明生、副本部長兼プライマリーユニット長（ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット領域第３部長兼同ユニットライフサイクルマネジメント第３部部長）戸早正昭、東京第１支店統轄支店長（東京第１支店長）島啓二、大阪支店統轄支店長（営業業務部長）加藤進