厚生労働省は８月27日、10年度概算要求をまとめた。一般会計は09年度比１兆2565億円増の26兆4133億円。内訳は、年金・医療等に係わる経費が１兆776億円増の24兆8624億円、義務的経費が26億円減の5572億円、公共事業関係が64億円増の729億円、その他経費が1751億円増の9209億円となった。医薬・医療では新型インフルエンザ対策費のほか、がん対策、医師確保対策、救急・周産期医療体制の確保などを厚くした。

医薬食品局では新医薬品・医療機器の迅速な提供に８億600万円（対09年度比3.2％増）を計上。新規事業の未承認・適応外医薬品解消検討事業費として7600万円を盛り込んだ。未承認薬と未承認適応について医療上の必要性を検討し、承認に至るまでの方策について検討する「未承認・適応外医薬品解消検討会議」とがんや小児などの専門分野に応じたワーキングループを設置・運営するとしている。