米国研究製薬工業協会（PhRMA）の梅田一郎在日執行委員会委員長（ファイザー社長）は２月２日、東京都内で定例会見を行った。この中で梅田委員長は、新薬の処方が薬価収載後１年間は１回14日分に制限される「新薬の14日処方制限」を更に改善する必要性を指摘し、2012年度の次期薬価制度改革論議の中で取り上げる姿勢を見せた。また、新薬の承認可否を決める薬事分科会や新薬の薬価収載が原則年４回となっている現状にも「これもドラッグ･ラグの原因。『毎月１回』や『随時』など具体的な提案まで決めていないが」と述べ、今後、考えを整理したうえで改善を求めていく意向を示した。

梅田委員長はこの日の会見で、PhRMAが2011年に取り組む「5つの優先課題」を発表した。具体的には（１）12年度薬価制度改革において▽試行導入中の新薬創出・適応外薬解消等促進加算の恒久化の実現▽市場拡大再算定の廃止▽新薬の14日処方制限の一層の見直し（２）PMDAの審査プロセスの一層の改善（３）治験環境の改善（４）ワクチン政策（５）医薬品の安全性をしっかり監視するリスクマネジメントシステムの改善――を挙げた。

この中の新薬の14日処方制限の見直しでは、10年12月からは、１年以上の使用実績のある単剤を組み合わせた配合剤に関しては14日処方制限から外れ、長期処方できるよう見直された。ただ梅田委員長は、「ある程度改善されたが、限定的だ。日本の市販後安全対策は大変優れており、患者の利益や薬剤へのアクセスを考慮して、より一層改善されることを期待している」と述べた。具体策はつめ切れていないとしたが、例えば、▽1年間の処方制限期間を６か月に短縮する▽14日の処方制限を30日間にする▽疾患領域ごとに制限日数を検討する――といった方法を挙げた。

日米欧の業界団体がそろって訴える新薬創出・適応外薬解消等促進加算の恒久化では、「新薬の開発方針は本社やグローバルで決定されるが、日本の規制や薬価制度が不透明であれば（日本での開発に関する）意思決定が行われにくくなる」と指摘した上で、「新薬創出加算を改善し、恒久化し、日本の薬価制度が安定したものになれば、（グローバル本社の）日本への不安感がなくなり、日本における新薬開発を決断しやすくなるに違いないと確信している」などと語り、ドラッグ･ラグ解消に向けて非常に重要なテーマとの認識を示した。

◎消費税増税　医療にも充当する議論を

そのほか梅田委員長は、国の消費税増税論議に関連して、「年金財源との議論だけでなく、医療にも十分充てられるべきものだ」と強調した。国民の保健医療水準の向上や生産性向上の観点から、「医療をコストと捉えるのではなく、投資すべきもの」とのPhRMAの考えを改めて示すとともに、「特に早期発見・早期治療といった予防医学的分野に充てられれば、長期的に見れば医療費の削減にもなる」と語った。