米ニューヨーク（NY）市におけるメディケイド（公的高齢者保険）の薬剤給付部分が、経費節減のために同市にあるマネージドケア組織（MCO）に分離移管することが決まった。NY市の2011～12年度予算で決定、10月1日から実施される。

NY市のメディケイドには470万人が加入、米国でも最大級のメディケイドだが、そのうち、現在、薬剤給付を受けている330万人が変更の影響を受ける。

MCOに分離させることにより、後発品への切り替えが進み、後発品処方率が現在の65％から70％に増加すると見込まれる。MCOは一層のコスト削減をめざし、独自のフォーミュラリーを作成し、使用削減を行う医薬品の種類を増やすものと見られる。

今回の分離で、NY市メディケードは2011年には1億ドル、2012年には2億ドルの削減が可能になると期待される。

このような動きは他州でも一般的で、NY市は、いままで同様の移管を行っていなかった13州のうちの1州。薬剤給付をMCOに分離させる動きは、オバマ大統領のヘルスケア改革法における経費削減策に応えるものと見られている。

（The　Pink　Sheet　　4月18日号より）　　FDAと米国製薬企業の情報満載　“The Pink Sheet”はこちらから