米・トランプ大統領は1月15日（米国時間）、処方薬に対する最恵国待遇（MFN）価格の法制化を盛り込んだ「グレート・ヘルスケア・プラン」（Great Healthcare Plan）の策定を米国連邦議会に要請した。処方薬の薬価や医療保険料の引き下げの法制化を目的とするもので、医療保険価格の透明性を最大限に高める医療イニシアチブとの位置づけだ。トランプ大統領は、「処方薬の価格は大幅に下がり、この政策により今月から“Trumprx.gov”の直接購入プラットフォームを通じて多くの医薬品の価格が引き下げられる」と強調した。

「グレート・ヘルスケア・プランは、トランプ政権の最恵国待遇（MFN）協定を法制化し、米国民が他国の人々と同等の低価格で処方薬を利用できるようにすることを求めるものだ」－。トランプ大統領は同日発表したステートメントでこう強調した。

処方薬のMFN価格をめぐっては、昨年7月末にグローバルメガファーマ17社に処方薬の薬価引下げを求める大統領名の書簡を送付。現時点で14社が米国内で販売する医療用医薬品の薬価を最恵国待遇価格（MFN 価格）まで引き下げることに合意し、米国内の全州のメディケイドプログラムに最恵国待遇価格が適応されることが決まった。また、“Trumprx.gov”を通じて患者個人が当該医薬品を購入できるような仕組みも導入したところだ。

◎「私は連邦議会に対し、私たちが始めた仕事を完了するよう求める」

トランプ大統領は、「安全性が検証された医薬品をより多く店頭で購入できるようにする。これにより価格の透明性が高まり、競争が促進され、費用と時間のかかる医師の診察の必要性が軽減されるため、医療費が削減され、消費者の選択肢が広がる」と述べ、グレート・ヘルスケア・プランを策定する意義を強調した。また、MFN価格については、「場合によっては80％、90％も薬価が下がることになる。これは誰も聞いたことのない数字だ」と述べながら、「何十年も米国人が支払ってきた世界で最も高い医薬品価格の代わりに、今後はどの国よりも低い価格を支払うことになる。これは米国が支払う価格であり、米国民はその節約分を享受する。私は米国連邦議会に対し、私たちが始めた仕事を完了するよう求める」と強調した。

◎薬剤給付管理者（PBM）が支払う大手仲介業者へのキックバック廃止も明示

トランプ大統領のグレート・ヘルスケア・プランでは、処方薬のMFN価格対応に加えて、大手保険会社の保険料の引き下げも求めている。トランプ大統領は、「私の計画は、大手保険会社への政府の支払いを停止し、そのお金を直接国民に送ることで、保険料を引き下げる」と主張。コストを押し上げる保険ブローカーや薬剤給付管理者（PBM）が支払う大手仲介業者へのキックバックの廃止も明示した。

トランプ大統領は、「議会予算局によれば、グレート・ヘルスケア・プランはヘルスケア・プランの費用分担削減プログラムに資金を提供し、納税者の税金を少なくとも360億ドル節約し、最も一般的なオバマケア・プランの保険料を10％以上削減することになる」と強調した。